(by JIN)OTOSHA21「エネルギーシフト」Day1受講記録

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(by JIN)
OTOSHA21「エネルギーシフト」Day1の受講記録を書きます。

本稿では、受講者目線で、セミナーの受講記録を書きます。なお、一部JINの私見にわたる個所が含まれる点、ご容赦ください。

7月は、「エネルギー問題」をテーマとして、3回、セミナーを行います。同月は、株式会社フジクラ様のご厚意により、会議室をお借りして実施しています。

Day1のテーマは、「エネルギー問題の全体構造&エネルギーリスク」です。

ポイントは、次の3点です。
■エネルギーシフトの是非は、大規模電源のリスク評価にかかっている
■温暖化問題の焦点は、農業問題とエネルギー問題にある
■エネルギーリスクのポイントは、予防原則の是非にある

以下、具体的に書きます。

■エネルギーシフトの是非は、大規模電源のリスク評価にかかっている

従来は、1個所で大規模な発電を行い、それを配電する仕組みが効率的でした。具体的には、原子力・火力・大規模水力発電です。

しかし、大規模発電には様々なリスクがあります。原子力は、原発事故が生じた場合の放射能リスクがあります。また、火力には、CO2排出リスクがあります。そして、大規模水力発電には大規模ダムが必要で、その建設は自然破壊を生みます。

311以降、世間でもかなり議論されるようになってきた自然エネルギーは、これらのリスクを回避するものとして注目を集めています。したがって、自然エネルギーの是非は、これらのリスクをどのように評価するかによって決まります。

■温暖化問題の焦点は、農業問題とエネルギー問題にある

地球が温暖化しているというのは、1つの科学的仮説です。すべての科学的仮説がそうであるように、温暖化も100%正しいと言い切ることはできません。ただ、過去の地球の気温を知ることができる南極地下の計測により温暖化が確認されています。また、温暖化の正誤を確認している間に、対策が間に合わなくなるので、取りあえず、今、手を打っておくという発想が必要です。

もっとも、温暖化が進んでも、人類が滅亡する事はあまり想定されていません。問題は、現在の文明が破壊される可能性があることです。最悪のシナリオとしては、2万年前のネアンデルタール人位の文明レベルに戻ってしまうという事です。

その文明後退に向けて、直接かつ早期に影響が出てきそうなのが、農業です。世界中で起こっている、温暖化の影響による干ばつ等は農業を直撃するからです。欧州で温暖化の議論が盛んなのは、食糧安保に対する問題意識が高いからです。日本では、自国を加工貿易国と定義して農産物は工業製品輸出で得た外貨で購入すれば良いという考え方が強いです。しかし、食糧がひっ迫してきた場合、各国はまず自国内での食糧確保に動きますので、日本の考え方は甘いです。

もう1つ、欧州が温暖化を主張する政治的根拠がエネルギー問題です。化石燃料によるエネルギーの多くを外部からの調達に頼っている欧州としては、自然エネルギーを充実させることでエネルギー安全保障を担保できます。CO2排出による温暖化は化石燃料利用によって促進されますので、温暖化に反対することは、エネルギーの安全保障に資することになるのです。

■エネルギーリスクのポイントは、予防原則の是非にある

低放射線被害については、どの程度が人体に悪影響を及ぼすのか、科学的根拠が明らかにされていません。原爆による外部被曝等の調査は、過去、なされていますが、長期間の追跡調査が必要な低放射線被害の調査はなされていないからです。

実証的な研究としては、年間100ミリシーベルト以上の被曝で、癌発生率が0.5%上昇するというものがあるだけです。

しかし、チェルノブイリ等では、それ以下の被曝量でも、甲状腺癌の人が出て来たというドキュメンタリー番組等による報告もあります。また、ブラブラ病の症状を訴えるケースもあります。これらについては、長期間経過後に発症する低線量被曝であるため、被曝との因果関係が明らかにはできないのです。

ただ、「健康」は、人間の幸福にとって基礎的な条件です。その観点からは、健康に関わる放射線被害の可能性については、保守的に見積もるべき事になります。そうすると、放射線被害はなるべく予防していくべきという、予防原則に立つことになります。

こうした予防原則に立つ場合、世界のスタンダード、そして、311以前の日本のスタンダードでもあった年間1ミリシーベルトというのが、1つの基準値になります。

(by JIN)

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