(by paco)CO2排出枠を家庭から売る仕組みを経産省などが検討中

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(by paco)1月7日に流れたニュース。

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ある家庭が省エネ家電で二酸化炭素(CO2)を削減した際、それを企業などに「排出枠」として売れるようにするにはどうしたらいいか。経済産業省と電機関連4団体がこの仕組みを作ろうと検討を始める。

経産省によると、省エネにすぐれたエアコンや冷蔵庫、テレビなどを買い、これまでより減ったCO2を「排出枠」とする。売り手は家庭、買い手はCO2削減目標がある大企業。家庭は削減分がお金になるし、大企業からすれば、排出枠を買って削減目標に近づけることができる。売買の仲介は商社などが担う。
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このしくみは、2003年に僕が「環境経営の教科書」を書いたころから僕が言い続けてきたもので、とにかく、日本中(世界中)あちこちに排出枠を発生させて、それと売れる状況をつくれば、温暖化対策が進む、という考え方。排出量のカウントの仕方には注意が必要だが、省エネ性能の評価を、単にメーカーの表示に頼るのではなく、実際に電力計を付けて一般家庭で実証し、データを集めてから行えば、かなりの精度が期待できるので、排出枠を売ることと実際の削減量に大きな乖離が起きることは、ないだろう。

では、創り出した排出枠は誰が買うのか。

ここにキャップアンドトレードによる排出量取引制度を組み合わせる必要がある。

東京都は昨年から、都独自のキャップアンドトレード制度をスタートさせていて、都内の主要な事業の4割に、8%の削減義務を課している。削減できなければ、排出量は外から買ってくることになる。キャップアンドトレードの「キャップ」は、帽子の意味で、排出量に上限をはめることを意味しているが、上限をはめられることで、企業は削減の必要性(明確な義務)が生まれ、そこが需要になる。

この需要に対応して、上記の排出枠販売が現実的になる。上記の話はまだ「検討中」であることもあり、東京都の排出量売買の対象にはなっていないが、東京都の場合は、個人住宅ではなく、中書企業の削減努力を、大企業が買うしくみになっている。

では企業は排出量を一方的に買うだけなのか? それでは大企業が一方的に損をして、中小企業や個人が利益を得るだけだが、実際にはそうではない。

個人や中小企業の排出量削減は、主に大企業によって開発された省エネ機器によって生み出され、大企業である金融機関が提供するローンによって買い、生まれた排出量は、大企業が取引を仲介する。大企業は削減のために支出があったとしても、この取引やCO2削減に積極的に関わることで、支出を取り返すこともできるのだ。つまり、この取引のしくみの全体の流れを理解し、自分たちのメリットも想定して行動をとれば、支出の一方で、むしろ利益を多くとることもできる。

このしくみを、単に「削減義務が生まれて大企業は損失を被るだけだ」と理解するか、「そこから何かを得られないか」と考えるかで、結果は大きく異なり、企業の戦略性の有無によって、赤字になる企業と黒字になる企業にくっきりと分かれてくる。

排出量取引というのは、そもそもは産業を規制するものではなく、規制をきっかけにして、新しい取引を生み出し、結果として、新産業を起こし、しかもCO2が削減という目的も達することができる、というとてもリアルな仕組みだ。この仕組みをどう使うかが、社会の質を見るバロメータになる。

※<おとなの社会科>「地球温暖化」では、こんな話を中心に行っている。今年も7月に扱う予定で、企業研修としての<おとなの社会科>の引き合いも、このテーマが多い。

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